「消費税は低所得者の生活が苦しくなる税法です。あなたは消費税増税に反対しますか？」
これはアンケートの中に主張を盛り込んでしまう、組合主催のアンケートにありがちなダメな設問例です。
これを読んだ人は「ああなるほど、消費税はよくない」などとは思いません。
むしろ、このような誘導的な文章に腹を立て不愉快になるでしょう。
実際、消費税には安定した税収を確保できるといった利点もあり、誰しもが絶対的に反対しているとは限らないのです。
それでは実態としてはどれぐらいが賛成あるいは反対しているのか、どんな意見があるのか。それを調べるのが本来のアンケートです。
そのためにはアンケート項目自体が啓蒙的にならないように注意しなければなりません。
フェアな態度のアンケート調査こそが信頼をよび、ひいてはアンケートを主催する組合の信頼につながります。